1. 各種所得金額の計算

所得は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の１０種類に区分されます。

　

2. 課税基準の計算

所得税は総合課税を建前としますので各種所得の金額を総合して、税額計算の基となる所得金額を計算します。

この場合、損失の生じている場合他の所得から一定の順序で差し引きます。

この手続きを｢損益通算｣といいます。

又、前年以前３年以内に生じた損失で繰越しできるものがあれば、更に控除の対象となります。すなわち�@の総合計額から｢損益通算｣及び｢純損失又は雑損失の繰越控除｣を行い、一般的に表現される｢所得｣を計算するのです。

　

3. 課税所得金額の計算

課税標準額から所得控除を差し引いて課税所得金額が決まります。

所得控除には、社会保険料控除・小規模共済掛金控除・生命保険料控除・損害保険料控除・配偶者特別控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除及び障害者等の控除があります。

（１月号給与所得者の年末調整計算表 表�T）参照

　

4. 税額計算（課税所得金額を下記の表に適用し所得税を計算します。）

詳しくはこちら

5. 年税額が決まりましたら税額控除（配当控除・住宅取得特別控除・外国税額控除）を差し引き、給与・配当・利息などの支払を受ける際に天引きされた所得税額を控除すると、申告納税額が決定されるのです。

以上を図解すると納める税額の計算順序は

　

1. 所得金額の合計 → １０種類の所得の合計−�@�A

　

2. 所得控除 → 人的、社会政策的控除−�B

　

3. 課税所得金額 → Ａ−Ｂ＝Ｃ

　

4. 年税額の計算 → 所得税率の適用−�D

　

5. 申告納税額 → （年税額−年税控除額−源泉徴収額）

　

6. 予定納税額 → （第一期<７月>・第二期<１１月>）

　

7. 第三期分の税額 → （納付税額・還付される税額）

　

8. 「延納の届け出」欄に税額を記入することが延納の届け出となる。

• 日付 年月日までをきちんと記入する。
• 氏名 自筆（戸籍上の氏名・ペンネーム・雅号・芸名・通称でよい）
• ハン 実印でも認印でも有効で自署し、押し印する（住所はなくても有効です）
• 用具 用紙や筆記用具は、鉛筆・ボールペン・万年筆・サインペン等

何の制限もありません。又、便箋・原稿用紙・ノート・日記帳簿等

何でもかまいません。又、収入印紙等は不要です。

　

遺言書はその秘密性を保つ上から封筒に入れ封印しておくのが、改ざんを防ぐ意味でも有効です。又、訂正を行う場合二本線で消して字句を訂正し、押印したうえ欄外に「この行二字削除、三字加入」等、変更の旨を付記し氏名(署名)を書きます。

《遺言書文例》



　

(二)       公正証書遺言書の作成

公証人に自分がしたい遺言を述べこれに従って公証人が書面にし、作成するのが公正証書遺言です。(民法第969条)この場合は公証人と二人以上の証人立会いのもと遺言者の口頭を筆記していくことになります。その要件は(民法第969条)によれば下記の通りです。

�@    証人二人以上の立会いがあること。

�A    遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

�B    公証人はこれを筆記し証人に読んで聞かせること。

�C    遺言者･証人はこれを承諾し署名･押印すること。

�D    公証人は上記の方式に基づいて作成された事を附記して署名･押印すること。

(三)       秘密証書遺言書の作成

秘密証書遺言書は公証人と二人以上の証人立会いのもと遺言者の遺言書であることを申述するものです。その用件は(民法第970条)によれば下記の通りです。

�@    遺言者が証書を作り(代筆でも良い)自分が署名･押印すること。

�A    証書を封筒にいれ証書に押した印鑑で封印をすること。

�B    遺言者がこの封書を公証人と証人に提出して氏名･住所を記して申述すること。

この時二人以上の証人立会いが必要となります。

�C    公証人が日付等を封書に記載して遺言者･証人と共に署名･押印すること。

この秘密証書遺言書は遺言書の内容を相続人に秘密にできますが、第三者には遺言書の存在を明らかにしなければ遺言書の有無を相続人に伝えることが出来ません。発言不能者の遺言に活用できます(民法第972条)。

(四)遺言の効力の発生

　　遺言は遺言した者が死亡した時から効力が発生します。(民法第985条)

　　遺言者は自由にその遺言の全部または一部を撤回にして無効にすることができます。

(民法第1022条)遺言を更新した場合前後の遺言に矛盾がある場合には前の遺言は後の遺言により撤回されたものとして取り扱います。

　　遺言による遺贈は遺言した者の死亡後にいつでも放棄できます。(民法第987条)

遺言利害関係者は遺贈を受ける者 (受遺者)に対して承認か放棄かの催促をすることが出来ます。(民法第987条)、また受遺者が意思表示をする前に死亡した場合はその相続人が遺贈の承諾または放棄をすることが出来ます。(民法第987条) すなわち受遺者の相続人が受遺者の地位を承継するのです。これとは逆に遺贈を受けた者が遺贈者より前に死亡した場合の当該遺贈は無効となります。(民法第994条)

(五)遺言書の執行

　自筆証書遺言は一人で秘密裏に出来る点がメリットですが公正証書遺言以外の遺言(自筆証書遺言・秘密証書遺言)における遺言書の保管者は遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を受けることが必要となります。また封印のある遺言書は家庭裁判所で相続人立会いのもとで開封します。(民法第1００４条)

遺言あるいは家庭裁判所の選任により遺言執行者を指定できます。この遺言執行者は相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有します。(民法第1０12条)遺言執行者がいれば不動産の登記を執行者の実印(印鑑証明の添付)で行う事ができます。

相続人はこの遺言執行人のいる場合は相続財産の処分･遺言執行を妨げる行為をすることが出来ません。(民法第1０13条)これらに違反した場合遺言無効の訴えをされる恐れがあります。

この無効の訴えの心配の無いのが公正証書遺言書です。

遺言内容の確実な実行に遺言執行人が有効です。

(六)  遺言書の限界

　被相続人は遺言によって自分の財産を自由処分できます。

しかし、被相続人が相続人の遺留分(最低の相続分)を侵害する遺産の処分を遺言した場合相続人は減殺権を行使して当該受遺者に対して当該処分の効力を無効にする権利を主張できます。これを相続人の減殺請求権といいます。この権利は相続人としての兄弟姉妹にはありません。相続人が兄弟姉妹のみの場合被相続人の全財産について自由処分できることになります。減殺の請求は意思表示のみで有効ですが相手が応じない場合は家庭裁判所に調停の申し立てをおこないます。この減殺請求権は相続発生より一年内の権利です。

これらの遺言書は新しく作成した遺言書が優位となりますが、公正証書遺言においては遺言書の更新には公証人役場での以前の遺言書の破棄手続きを経る必要があります。

【�T】公正証書遺言書の作成に必要な書類等

１)遺言書作成に必要な書類について

�@遺言書を作成する者の発行から３か月以内の印鑑証明書

�A遺言書作成者との関係のわかる戸籍謄本

２)公証人役場の手数料等の計算のための資料

�@不動産の登記簿謄本

�A固定資産評価証明書

(＊もしくは固定資産税の納付書についている納税通知書に記載されている明細書)

�Bその他の相続の概算金額

＊公正証書遺言書の作成についての費用については総額からの計算となります

3)その他の必要事項

�@公正証書遺言書の作成には証人が２人必要になります。

�Aこの証人と言うのは双方の身内では無いことが絶対条件となります。

�Bご用意が出来ない場合は、公証人役場にて確認したところ、公証人役場の方から依頼が出来るとのことです。

(費用：承認１人につき、6,000円)

4)公正証書遺言書の作成については上記の書類と相続財産一覧表が、そろったところでに役場に連絡をして訪問日等の確認をしてください。

(訪問等が出来ない場合は公証人に来てもらうことも可能です)

5)作成についてはFAXやメールのやりとりでも可能とのことですので、1度役場とお話をされてから決めてください。

【�U】分割協議書での所有権登記の必要書類

�@被相続人の生まれてから死亡時までの戸籍謄本。

�A相続人の戸籍謄本。

�B遺産分割協議書

�C実印と印鑑証明

�D登記名義人の住民票

�E除票住民票

�F固定資産評価証明書

�G申請書・相続関係説明図等