1. ８月分源泉所得税の納付 (納付期限９月１０日)
2. ７月決算法人の確定申告 (法人税、事業税、住民税、消費税)
3. １月決算法人の中間申告(予定納税)(法人税、事業税、住民税、消費税)

1. 当期利益＝期末資本−期首資本
2. 当期利益＝ 収益 − 費用

簿記会計上 資産・負債・資本・費用・収益を簿記の五大要素といい、この五つの要素が変動することを取引といいます。

1. すなわち会社(法人)が、営業活動を行うことによって発生した取引について伝票(入金・出金・振替)を起票することが簿記一巡の手続きの出発点なのです。
2. 簿記は一取引につき必ず貸借が平均するように起票するのが約束事項ですからそれを試算表

(仕訳計)を作成することによって貸借平均を検証(ＴｒｉａｌＢａｌａｎｃｅ:T/B)していく訳です。

3. 試算表が１２ヶ月分(１年分)集計されたところで決算手続きに入ります。ここでは例えば在庫・ 減価償却・貸倒引当金・賞与引当金・発生主義という観点からの売上・仕入の追加計上並びに繰延見越し計上(未払費用、未収収益、前払費用、前受収益)等の調整を行います。
4. その結果決算書といわれる財務諸表すなわち貸借対照表(B/S)損益計算書(P/L)利益処分計算書

(S/S)等を作成致します。

5. 上記P/Lより当期利益が表示される訳ですが、これを法人税の課税標準である所得金額に税務調整するのが別表一(一)〜十六(五)の作成です。
6. 算出された所得を基準として法人税、事業税、住民税等が計算され又売上高等より計算された課税売上高から消費税が計算されます。
7. 以上のことから図解�Fに表示したようにこの簿記一巡の手続きは、企業の営業活動の結果、財政状態及び営業成績がどのような推移をしたかを物語っています。

すなわち期首B/Sに表示された財政状態を出発点としての期中のP/Lに表示された営業活動を行なった結果その財政状態は期末B/Sに表示される状態になったことを物語っているのです。

従って財務諸表は(F/S)は、一期間のP/LとB/Sとを読むのではなく一連の流れとして毎期継続的に読むことが正しい企業の財務状況を捉える方法ということになります。