1. 個人事業税の納付(第１期分)
2. 個人住民税の納付(第２期分)
3. ７月分の源泉所得税の納付(８月１０日納期限)
4. ６月決算法人の確定申告(法人税・消費税・事業税・住民税)
5. １２月決算法人の予定申告(法人税・消費税・事業税・住民税)

損益計算書 企業の営業活動の結果、いかなる利益が計算されたかを示す財務諸表。

プロフィットｱﾝﾄﾞロス(Ｐ／Ｌ)という。

各段階の利益と内容を示すと下記の通りです。

　

（�V）資産税入門

相続の基礎

1. 相続されるもの

権利 動産、不動産、借地権、預金、債権（未収金、売掛金）及び、無体財産権

（意匠、商標、 特許、実用新案権）その他契約途上にある買主または、売

主としての地位や債務不履行や損害賠償に基づく請求権など。

　

債務 借入金、未払家賃、買掛金などの相続発生時に発生していた債務（慰謝料請

求権など）は、相続されるが、一身専属的な身元保証や保証人としての地位

などは相続されません。

2. 相続の開始

民法は人の死亡を唯一の相続開始原因としているが、

失踪宣告によっても相続の開始原因となる。

3. 相続人の範囲と順位

被相続人 死亡した人並びに失踪宣告を受けた人

相続人 被相続人から相続を受ける人

1. 配偶者 配偶者とは法律上の夫婦の一方のことで常に相続人となります。
2. 被相続人の子 実子・養子・認知された子が相続人となります。死亡した子の

子どもは代襲相続人となります。

3. 被相続人の父母 被相続人に子供や代襲相続人がいない場合は、父母又は祖父母

が相続人となる。

4. 被相続人の兄弟姉妹 被相続人に子供も父母も祖父母もいないときは被相続人の兄

         弟姉妹が相続人となります。