個人の新証券税制　

（1）申告分離への一本化による源泉分離課税の廃止。
源泉分離課税は14年12月31日で廃止です。
平成15年以降は申告分離に一本化されます。
（2）申告分離課税の税率　　　
　　　

		所得税率	住民税率
<イ>平成14年度		20％	6％
<ロ>平成15年度〜17年度の売却	→1年内所有	15％	5％
	→1年超所有	7％	3％
<ハ>平成18年度以降	所有期間に関わり無く	15％	5％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【租税特別措置法第37条の10】

（3）取引所の相場のない株式　　

		所得税率	住民税率
改正前		20％	6％
平成16年1月1日以降		7％	3％