�T 雇用・労働環境改善関係補助金・助成金

1．高年齢者の雇用に関する補助金・助成金

�@高年齢者を雇用した場合……特定求職者雇用開発助成金

�A高年齢者のための施設・設備を改善した場合……高年齢者雇用環境整備奨励金

�B有給休暇制度を設けた場合……高齢期就業準備奨励金

�C中高年者を出向・再就職斡旋で受け入れた場合……中高年労働異動支援特別助成金

�D高年齢者を継続雇用していた場合……高年齢雇用継続給付金

�E定年年齢を引き上げた場合……継続雇用定着促進助成金

2．創業・異業種進出による労働者の雇用に関する補助金・助成金

�@創業・異業種進出の為に労働者を雇用する場合……中小企業雇用創出人材確保助成金

�A新分野展開に必要な職業訓練を従業員に受けさせる場合

……中小企業雇用創出等能力開発給付金

�B創業・異業種進出のために雇用管理制度を改善する場合

……中小企業雇用創出雇用管理助成金

�C創業や新分野への進出の基盤となる人材を確保する場合

……中小企業高度人材確保助成金

�D福利厚生面を整備することで新分野展開を担う人材の確保・定着を図る場合

……中小企業雇用環境整備奨励金

3．事業縮小等に伴う雇用調整に関する補助金・助成金

�@事業活動を縮小した場合……雇用調整助成金

�A再就職斡旋を受け入れた場合……労働移動雇用安定助成金

4．自己啓発・企業能力向上に関する補助金・助成金

�@従業員が社外研修・教育を受講する場合……生涯能力開発給付金

�A従業員の自己啓発の環境を整備する場合……自主的能力開発環境整備助成金

�B従業員に技能を習得させる場合……認定訓練派遣等給付金

5．福利厚生面の職場環境改善に関する補助金・助成金

�@従業員が財形貯蓄の払い出しする際、事業主が支援を目的に資金を上乗せする場合

……財産形成貯蓄活用助成金

�Aパートタイマーの福利厚生制度等を行った場合……パートタイム助成金

�B従業員が利用する育児・介護サービス費用を補助する場合……育児・介護費用助成金

�C事業所内に託児施設を設置する場合……事業所内託児施設助成金

�D育児・介護休業後の職場復帰のために情報提供・講習を実施した場合

……育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

�E産業医を共同で選任して産業保健サービスを受ける場合

……小規模事業場産業保健活動支援促進助成金

�F労災防止・快適な職場づくりのために機器整備を行った場合

……中小企業職場改善用機器整備助成金

6．その他助成金

�@過疎地域で会社を設立した場合……地域雇用開発助成金

�A障害者の雇用を継続した場合……障害者雇用継続助成金

【補助金・助成金の内容】

１．高年齢者の雇用に関する補助金・助成金

�@特定求職者雇用開発助成金

対象	公共職業安定所の紹介によって高齢者、身体障害者等を雇用するとき
助成率	給与の１／３が雇用後１年間にわたり、６ヶ月ずつ２回受給
助成限度	雇用保険基本手当日額の最高額の300日分
申請先	最寄りの公共職業安定所

�A高年齢者雇用環境整備奨励金

対象	高年齢者の作業を容易にするために施設・設備を改善したとき または、高年齢者を多数雇用する事業所を新たに設立したとき
助成限度	高齢者のために施設や整備の改善をしたときは、１年ごとに計３回、高齢者が働く為の会社を新たに設立した場合は、１年ごとに計５回、25万円から2,000万円の支給がされる。（設置費用と雇用人数により異なる）
申請先	各都道府県にある高年齢者雇用開発協会

�B高齢期就業準備奨励金

対象	45歳以上の社員が高年齢になったときに、よい職業生活が送れるための準備を行うため、会社が有給休暇を与える制度を設けたとき
対象事業	高齢期就業準備訓練（訓練実施期間３ヶ月超６ヶ月未満）
助成限度	80万円から200万円（企業規模、従業員数、期間に応じて異なる）
申請先	最寄りの公共職業安定所

�C中高年労働異動支援特別助成金

対象	中高年の人材を出向・再就職の斡旋により受け入れたとき
助成限度	雇い入れ労働者に支払った賃金の１／２。１日10,900円が限度。
申請先	雇用促進センター

�D高年齢雇用継続給付金

対象	60歳以上65歳未満の高年齢者で60歳時点に比べて、賃金の額が85％未満に低下したとき
助成限度	賃金の25％を65歳に達する日の属する月まで助成。
申請先	最寄りの公共職業安定所

�E継続雇用定着促進助成金

対象	高年齢の社員が引き続き働けるように、定年の引き上げ・勤務延長・再雇用・在籍出向などを定めた継続雇用制度を設けたとき
助成限度	100万円から250万円（企業規模と継続雇用期間により異なる）
申請先	（財）高年齢者雇用開発協会

２．創業・異業種進出による労働者の雇用に関する補助金・助成金

�@中小企業雇用創出人材確保助成金

対象	創業や異業種進出の為に労働者を雇用するとき
助成限度	助成期間は１年間で、６人が限度。給与の１／２または１／３助成。１日あたり10,900円が限度。
申請先	雇用促進センター

�A中小企業雇用創出等能力開発給付金

対象	新分野展開等に必要な高度な職業な能力訓練を従業員に受けさせるとき 創業や異業種進出の為に従業員の教育を行うとき
助成限度	職業訓練に要する費用の３／４、１０万円を限度。 職業訓練受講期間中の従業員の賃金日額の３／４、一人当たり１日10,900円を限度とする。
申請先	雇用促進センター

�B中小企業雇用創出雇用管理助成金

対象	創業や異業種進出の為に雇用管理制度を改善したいとき
助成限度	雇用管理改善事業に要した金額の１／２で100万円が限度。ただし、支給額が10万円未満のときは支給しない。
申請先	雇用促進センター

�C中小企業高度人材確保助成金

対象	創業や異業種進出などの基盤となる人材を確保したいとき
助成限度	高度人材は３人まで、賃金の１／２（一日あたり10,900円限度）を最大１年間助成。
申請先	雇用促進センター

�D中小企業雇用環境整備奨励金

対象	福利厚生面の充実、作業軽減・労働時間短縮にむけて施設・設備を整備することで、新分野展開等を担う基盤人材などの確保・定着を図るとき
助成限度	施設・設備に要した費用と計画期間内（最大18ヶ月）に増加した対象労働者数に応じて75万円から1,500万円支給。
申請先	雇用促進センター

３．事業縮小等に伴う雇用調整に関する補助金・助成金

�@雇用調整助成金

対象	事業活動を縮小する為に、従業員を休業・教育訓練・出向させるとき
助成限度	休業の場合には基準賃金額の３／４。教育訓練の場合は基準賃金額の４／５。 出向の場合には２年を限度として出向元負担額の３／４、１人１日10,900円限度。 前記に加えて教育訓練の場合は、訓練費として１人１日3,000円。
申請先	公共職業安定所

�A労働移動雇用安定助成金

対象	業績不振で従業員を配置転換や出向させるとき、または出向者を受け入れるとき
助成限度	･出向……配置転換をした従業員１人につき支払った賃金の１／２（助成期間は１年間）・事業主が負担した住所移転費の１／２。 ・出向受け入れ…受け入れた従業員１人につき支払った賃金負担額の１／２（助成期間１年間）・事業主が負担した住所移転費の１／２。
申請先	公共職業安定所・雇用促進センター

４．自己啓発・企業能力向上に関する補助金・助成金

�@生涯能力開発給付金

対象	従業員が社内外の研修・教育などを受講するとき
助成限度	運営費・受講料の１／４から１／３（限度額あり）
申請先	各都道府県にある職業能力開発主管課

�A自主的能力開発環境整備助成金

対象	従業員の自己啓発の為の環境を整備するとき
助成限度	�@ 受講環境整備奨励金･････環境整備を目的とした援助に要した経費に応じ て40万円から100万円まで支給。 �A 長期教育訓練休暇制度導入奨励金･････従業員の休暇中の賃金に対して５ 人までを限度として１／３を助成。
申請先	各都道府県にある職業能力開発主管課

�B認定訓練派遣等給付金

対象	従業員に技能を習得させるとき
助成限度	職業訓練中に従業員に支払った賃金の１／３（１人１日10,900円が限度）
申請先	各都道府県にある職業能力開発主管課

５．福利厚生面の職場環境改善に関する補助金・助成金

�@財産形成貯蓄活用助成金

対象	従業員が特定事由のために財形貯蓄を払い出す際、事業主がその資金を支援することを目的に上乗せするとき
助成限度	従業員が払い出した額とそれに対して事業主の支払った財形活用給付金及び事業所規模によって15,000円から70,000円まで支給。
申請先	雇用促進センター

�Aパートタイム助成金

対象	パートタイマーの福利厚生制度等を行ったとき
助成限度	雇用管理改善計画作成経費として、事業規模に応じて15万円または20万円支給。その他改善内容別に助成額がある。
申請先	各都道府県にある（財）２１世紀職業財団地方事務所

�B育児・介護費用助成金

対象	従業員が利用する育児・介護サービスの費用を補助、または育児・介護サービス業者と契約して従業員の利用に供する措置を実施したとき
助成限度	事業規模に応じて事業主が負担した金額の２／３または１／２を支給。１事業所あたりの年間限度額は360万円、対象者１人あたりの年間限度額は、30万円。
申請先	各都道府県にある（財）２１世紀職業財団地方事務所

�C事業所内託児施設助成金

対象	事業所内に託児施設を新たにまたは増設して、運営するとき
助成限度	施設の設置・整備に要した費用・・・１／２（2,350万円を限度） 施設の増築に要した費用・・・・・・１／２（1,175万円を限度） 運営費・・・・・・・・・・・・・・最高限度額374万円から534万円まで
申請先	各都道府県にある（財）２１世紀職業財団地方事務所

�D育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金

対象	育児介護休業後の職場復帰をスムーズに行うため情報提供・講習を実施した時
助成限度	対象従業員１人あたりプログラムの内容及び実施期間に応じた額。（18万円が限度）
申請先	各都道府県にある女性少年室・雇用促進センター

�E小規模事業場産業保健活動支援促進助成金

対象	産業医を共同で選任して産業保健サービスを受けるとき
助成限度	１事業場あたり従業員数に応じて、55,400円から83,400円まで３年間助成。医師との契約期間に応じて実際に要した費用を支給。
申請先	都道府県産業保健促進センター・労働福祉事業団産業保健助成課

�F中小企業職場改善用機器整備助成金

対象	労働災害防止、快適な職場づくりのために機器整備を行ったとき
助成限度	整備に要する経費の１／３。支給される範囲は10万円以上2,000万円まで。
申請先	各都道府県にある中小企業安全衛生推進センター

６．その他の助成金

�@地域雇用開発助成金

対象	職場の数が少ない地域の人を採用するとき
助成限度	雇い入れた従業員に支払った賃金の一部が助成。
申請先	最寄りの公共職業安定所

�A障害者雇用継続助成金

対象	事故により身体障害者になってしまった従業員を引き続き雇う為に、障害者用の設備を設置するとき
助成限度	作業施設等を設置・整備したとき、および作業施設等を賃借したときは、その費用の２／３。
申請先	各都道府県にある障害者雇用促進協会