平成27年度税制改正

平成27年度税制改正は、消費税の１０％引き上げを平成２９年４月１日に確定し、社会保障の安定財源の確保を図っております。

改正項目	改正内容	備考
(一).個人所得税 �@ＮＩＳＡの拡充等 �AｼﾞｭﾆｱＮＩＳＡの創設	ＮＩＳＡ(二―サ)とは、少額投資非課税制度をいい、毎年１００万円(Ｈ28年分からは１２０万円)を上限とする新規購入分の配当や売却損益等を最長５年間非課税とする制度です 非課税口座内の少額上場株式に係る配当・譲渡に非課税措置です。。20％課税が非課税になります。 イギリスのＩＳＡ(アイサ)制度(Individual Savings Account)を参考にしたNippon 版という意味です。(savinngs:貯蓄) ＮＩＳＡ口座開設のためには総合証券口座(証券会社)や投資信託口座の開設が必要となります。 口座の開設にはその年の１月１日現在２０歳以上の要件があります。 ２０歳未満の者の口座開設が可能となった。 年間投資限度額　80万円 投資可能期間　自平成28年４月　至平成33年12月 １８歳までの払い出し制限あり。(災害等を除く) 原則親権者の代理運用。
�B住宅取得等の適用期限の延長	下記の住宅取得等に関する適用期限を１年６月延長する。 (平成３１年６月３０日まで延長) (1)住宅借入金等の所得税の特別控除。 (2)特定の増改築に係る住宅借入金等の所得税の特別控除。 (3)既存住宅の耐震改修の為の)住宅借入金等の所得税の特別控除。 (4)既存住宅に係る特定の改修工事の)所得税の特別控除 (5)認定住宅新築等をした場合の住宅借入金等の所得税の特別控除 (6)東日本大震災の被災者に係る住宅借入金等の所得税の特別控除 (7)個人住民税における借入金等の所得税の特別控除
�C確定申告への住民表の添付不要。	居住用財産の譲渡・買い換え・交換等の所得税の確定申告時に住民票の添付をする特例について利用者識別番号を確認できる場合は住民票の添付は不要となりました。
�Dふるさと納税	(1)寄付金税額特別控除の限度額を住民税所得割の２割に引き上げる。(現行１割) (2)故郷納税は通常の寄付金控除に特別控除を加算されるが下記の諸点を地方自治体に要請する。 　(イ)趣旨に反する対価の提供。 　(ロ)寄付金の××％の返礼の表示。 　(ハ)プリペイドカードによる返礼 　(二)返礼割合の高い返礼品。 (3)ワンストップ特例制度の創設。 (平成２７年４月１日以後の寄付より適用) 　(イ)確定申告を行わない場合 　　各自治体の依頼。 　(ロ)確定申告を行う場合。 　　５自治体を超える寄付については適用がない。
(二)資産課税	直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の 非課税措置は消費税10％引き上げ時に７００万円〜 ３０００万円に拡充される。(引き上げ前は３００万 円〜１５００万円)
(三)法人課税	�@平成２７年度より25.5％から23.9％に引き下げ。 �A中小企業の軽減税率の特例 ８００万円まで１９％から15％に引き下げ ８００万円超は25.5％から23.9％に引き下げ。 以上の特例を２年間延長。 �B控除限度額 大企業２７年度80％から65％２９年以降は50％ 資本金１億円以上の大企業のみの見直し 中小企業の８００万円は変りなし。
(四)消費課税	�@社会保障費財源の安定的な確保のため、平成２９年４月１日消費税を10％に引き上げる。 �A請負工事等適用税率の経過措置の指定日を平成 ２８年１０月０１日とする. �B景気判断条項を削除する。 �C転嫁を効果的にする措置を講ずる。
(五)国際課税	外国子会社配当益金不算入制度の適正化を図り配当を損金算入対象から除外する。
(六)相続・贈与税	子・孫の子育て資金の一括贈与1000万非課税の創設。	H270401 〜 H310331
	教育資金一括贈与の使途範囲拡大と適用期限の院長。	H310331 まで延長
	住宅取得等資金贈与の延長と非課税枠3000間年へ拡充	H270101
	相続時精算課税制度の特例H31年6月まで延長。	H3106 あで延長
	非上場株式等の納税猶予を3代目まで見直し