民主党政権の掲げる｢支えあう社会｣の実現にむけ租税特別措置法の見直し社会保障制度との一体化、グローバル社会への対応、地域主権の確立をスローガンに税制のありかたを見直しました。
①扶養控除(１５歳までの年少者)について所得税・住民税とも廃止。
②特定扶養控除(１６歳～２２歳の高校、大学生)の上乗せ部分のＡ皮脂。
③扶養控除(２３歳～６９歳)については見直しをしない。
（注所得税はＨ２３年分、住民税は２４年分からの適用。）
| 見直し項目 | 対象年齢 | 所得税 | 住民税 |
| 年少扶養親族 | １６歳未満 | 廃止 | 廃止 |
| 特定扶養親族 | １６歳～１８歳 | ３８万円 | ３３万円 |
| １９歳～２２歳 | ６３万円 | ４５万円 | |
| 成年扶養親族 | ２３歳以上 | ３８万円（見直しなし） | ３８万円（見直しなし） |
| 同居特別障害者 | 特別障害者 | ３５万円加算 | ２３万円加算 |
| 適用年度 | Ｈ２３年分より | Ｈ２４年分より |
Ｈ２４年から２６年に設定された非課税口座内の開設の日の属する年の１月１日から１０年間に支払いを受けた場合所得税および住民税の非課税。
Ｈ２４年から２６年に設定された非課税口座内の開設の日の属する年の１月１日から１０年間の非課税口座内上場株式等の当該金融商品取引業者等への売り委託等による譲渡に係る所得税および住民税の非課税。
②上場会社の「みなし取得費の特例」はＨ２２年１２月３１日で終了現行の生命保険料控除は一般と年金の控除は５万円（住民税３.５万円）であったが、見直しでは一般・介護、医療・個人年金に分類し、個人年金保険料控除の対象に年金払積立傷害保険（損保年金）を追加。
| 生命保険料控除 | 現行 | 見直し | ||
| 所得税 | 住民税 | 所得税 | 住民税 | |
| 一般（遺族保障） | ５ | ３．５ | ４ | ２．８ |
| 介護、医療保障 | ４ | ２．８ | ||
| 個人年金 老後保障 損保年金 | ５ | ３．５ | ４ | ２．８ |
| 控除額計 | １０ | ７ | １２ | ８．４ |
特定居住用財産の買換えの特例は売却代金の上限を２億円として２年間延長。
（Ｈ２３年１２月３１日まで）
居住用財産の売却損の損益通算および繰越控除の特例は２年間延長。
（Ｈ２３年１２月３１日まで）
一定の要件の新築住宅の１２０m2部分までの固定資産税の３年間１／２となる措置が２年間延長された。（中高耐火住宅等は５年間１／２）
（Ｈ２４年３月３１日まで）
長期優良住宅を建築した場合に適用される固定資産税の軽減措置が２年間延長。
（Ｈ２４年３月３１日まで）
一定の省エネ改修工事を行った場合に適用される固定資産税の軽減措置が３年間延長。
（Ｈ２５年３月３１日まで）
一定の省バリアフリー改修工事を行った場合に適用される固定資産税の軽減措置が３年間延長。
（Ｈ２５年８月３１日まで）
一定の要件を満たす長期優良住宅を新築した場合に適用される固定資産税の軽減措置が２年間延長。
（Ｈ２４年３月３１日まで）
特殊支配同族会社損金不算入制度が廃止になりました。
（Ｈ２２年４月１日以降に終了する事業年度から廃止）
交際費の損金不算入制度が２年間延長されました。
（Ｈ２４年３月３１日まで）
１点３０万円未満の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度が２年間延長されました。
（Ｈ２４年３月３１日まで）
１台１６０万円以上の機械等を購入した場合の特別償却か税額工場の選択適用の制度が延長されました。
（Ｈ２４年３月３１日まで）
Ⅰ期で合計７０万円以上の投資をした場合取得価額の３０％特別償却か７％の税額控除の選択適用の制度が中小企業に限って継続適用になりました。
不足額の翌期繰越可。
（Ｈ２３年３月３１日まで）
欠損を出した場合に前期納付税額が出来る欠損金の繰戻還付の適用停止について停止期間が２年間延長されました。
（Ｈ２４年３月３１日まで）
経営の実態に即したグループ法人税制の創設。
固定資産・土地・有価証券など帳簿価額１千万円以上の資産の譲渡損益について１００％資本関係のある会社間のこれらの譲渡損益の課税を繰延べる。
受取配当金は益金不算入、寄付金は受取・支払ともに損益不算入。これにより子会社が寄付金を受けた場合の受贈益も益金不算入となる為支援を受けやすくなった。
（Ｈ２２年１０月１日より適用）
親、祖父母からの住宅資金の贈与についてＨ２２年中は１５００万円、Ｈ２３年中は１０００万円まで非課税となる（改正前は５００万円）。
受贈者の合計所得２０００万円以下という所得要件が出来ました。（基礎控除１１０万円はプラスされる。）
（Ｈ２２年１月１１日からＨ２３年１２月３１日まで）
相続時精算課税制度の住宅資金は１０００万円の上乗せが廃止されまた親の６５歳以上の年齢制限のないまま２年間延長された。
（Ｈ２３年１２月３１日まで）
小規模宅地の評価減の特例が改正されました。
（Ｈ２２年４月１日以降の相続・贈与に適用）
生命保険・年金保険契約に基づき相続・贈与で定期金（年金）を受取る権利について評価額について改正がありました。